三井物産の取扱商品と事業計画の概要図
▶ 新興財閥の楽天グループの三木谷浩史が、どう見ても勝ち目のなさそうな「楽天モバイル」に固執しているのは、老舗財閥が牛耳っている「インフラ関連への憧れ」があるからだと思う。
本業の楽天市場はネットの通信料金が入るわけではない謂わば「借地テナントビジネス」だし。
▶ 掘り下げ・踏み込み・根を張る点で、総合商社が動くボリュームでないとインフラ産業とは言えないのだろうし（都市開発とかね）、ただしそれだと情報量と関係企業が多すぎてまとめきれないので、
テーマを軽くしよう。
政府が「少子高齢化社会」を喫緊の課題と言っているのは、税金や社会保障費を収める「稼ぐ年齢層」が減り、「介護・医療費を使うが一般消費財をさほど消費しない年齢層」が増えることであって、帳尻が合わなくなるという事だよね。
▶ その前提で「選択的夫婦別姓問題」の未来を推理すると、悪化すると思う。少なくとも介護福祉の領域では。
ではどうするか。
「どっちの苗字でも好きな方を選べますよ」なんてペテン師の売り口上のような甘いことを言ってないで
「女性が自分の苗字のままでいたければ、男性が女性の「家」に婿入りする事は今や普通の事だよ君」
と、僕がもしもナベツネクラスの主筆政治家だったら、マスコミ各社に討論させた後に、ノーマライゼーションをかけるだろう。
この時代はまだ「愛があるから大丈夫なの。姑のおばあちゃんの介護も定年後の夫の看取りも私が勤め上げます。」という気風があったが、明日から2025問題（団塊の世代が全員後期高齢者になる）に突入する当世日本の「愛」は、マンション暮らしで「家」というつなぎとめる力も弱く、「自分の気に入らない事があったから、愛ではなくなった」と平然と語れる時代になってしまったからね。
それならいっそ婿入りが普通になって
「ごめんね。あなたは仕事だけしてくれればいいの。自分の親の介護だもの。娘の私がやりますから。」と103万円以内のパート仕事で気分転換と社会交流をして、公的介護サービスの利用も、ベッドを借りてデイサービスに週２回程行って入浴する程度で済んでしまう。要介護２だったとしても、要支援２のサービスでほぼ足りてしまう。
週刊東洋経済の特集「アニメ・エンタメ帝国の覇者。集英社・講談社・小学館の野望」
▶ 従来の「重厚長大」と「軽薄短小」の分類法は、今の時代には不適切になりつつある。
日本の産業構造の推移
第一次産業と第二次産業は「何を生産してるのか」がわかりやすいんだけど、第三次産業は
「あの、私が苦情対応で来る日も来る日も謝って賃金をいただいてるのも「生産」なのでしょうか？」
サービス産業は数も種類も多いけど、自分が何を「生産」してるのか本当にわかってる人は少ないんじゃないかな。
それらと比較すると、コンテンツ産業は「娯楽を作る。ニュースを報道する。」と、生産度が高いので、むしろ「第二次産業」で理解する方が適切な気がするけどね。
つまり社会インフラに近いという事なんだけど、それは未来の勝ち組だけが気づけばいい。
税収等を増やすなら、当てにならない少子化対策で予算をばら撒くよりも、呪術高専みたいな「超人的な少数精鋭」が各ジャンルでリーダーシップを取る方が確度が高いと思うんだけど。
人口動態がペンシル型に移行するまでの働き手に、負担相応の労働環境や賃金や魅力を準備できるかどうかで乗り切れると思うけどね。2035問題も。
