五条悟の六眼
この人は「バズ狙いの視聴率主義者」なんじゃないかな。
朝鮮半島の南北問題解消のプロデュースもすぐに戻って悪化しちゃったし。
P.T.バーナム（伝説の興行師）
▶ トランプさんには一定の支持層があるらしいけど、州知事の器なんじゃないかな。
基軸通貨ドルと最強の軍隊を擁するリーダー国家のラスボスキャラには見えないね。
マスコミが騒ぎ過ぎなんだよ。
テレビを見ない「紙派」の五条悟
（Wikipediaよりトビウオ引用）
▶ 共和党（英語: Republican Party）とは：
アメリカ合衆国の政党。
民主党と並んで、現代のアメリカの二大政党である。
GOP（Grand Old Party）とも呼ばれる。
党のイメージカラーは赤で、共和党が強い州を「赤い州（Red State）」と呼ぶ。
党のシンボルはゾウ。
▶ 党の思想や傾向と民主党との差異
当初の共和党は南部保守主義の影響を受ける民主党に相対する存在として、北部進歩主義の影響を受けて古典的自由主義を支持し、奴隷制の拡大に反対し、経済改革を支持した。
しかし1912年以降、党はイデオロギー的に右にシフトした。特に世界恐慌後に民主党がフランクリン・ルーズベルトと彼のニューディール政策によって左傾化すると、ルーズベルトへの対抗から保守化を強めていった。
1964年公民権法と1965年投票権法の後に党の中核的な基盤はシフトし、南部の州は大統領政治においてより確実に共和党州となった。
21世紀の党の支持基盤には、農村部に住む人々、サイレント・ジェネレーション、白人男性、福音派キリスト教徒などが含まれている。
人種的マイノリティーの大半は民主党支持の傾向があるが、ヒスパニックのうちキューバ系のみはキューバで共産革命が起きた際に亡命してきた人やその子孫が多いので、反共主義の感情が根強く、共和党支持者が多い。
ルーズベルト以降の民主党が経済・社会政策において「大きな政府」を志向するのに対し、共和党は「小さな政府」志向がより強く、自由市場や資本主義の擁護、民営化や規制緩和の推進、減税といった路線を取ることが多い。
減税は特に法人税と相続税（相続税廃止を唱える者もある）について主張し、累進課税に反対する。福祉（公的扶助）は可能な限り縮小を目指し、公的扶助を受ける者には勤労論理教育や労働の義務を課すことを主張する。
「LED ZEPPELIN Ⅳ」のジャケ写の引用元の、重い荷物を背負った老人の写真
▶ 元来アメリカは実業家や個人の自由競争の努力で強大になった国家なのだから、20世紀以降民主党政権によって肥大化させられた政府の役割は縮小させ、商売の自由競争を妨げる規制を撤廃していくべきだというのが共和党の基本的な考え方である。
これについて共和党大統領アイゼンハワーは次のように述べている。
「民主党の皆さんは、共和党のことを実業界に属する政党という風に言うが、私はそのことを自慢に思っている。
実業界こそは、政府に頼らず自らの運命を自ら決めることができる能力を有している。実業界にとって望ましい状況というのは、アメリカにとって望ましいことのはずだ。
— ドワイト・D・アイゼンハワー」
武器保有権を定めたアメリカ合衆国憲法修正第2条を「個人の権利」と理解することで銃規制には反対の立場を取る。
対して民主党は「州の権利」と理解することで銃規制に比較的前向きとされる。
スプリガンの御神苗優
移民の制限・軍事費の増加・中絶の制限・労働組合の制限などの傾向も持つ。
1973年のロー対ウェイド訴訟での最高裁判決後に共和党は党綱領で中絶に反対し、福音主義者の間で支持を伸ばした。
共和党は健康保険制度について全国民がもれなく加入する公的な保険制度を作ることには一貫して反対している。
膨大な費用がかかって国庫の負担が大きい・保険運用のため政府組織が肥大化する・健康問題という極めて個人的な問題に政府が介入することは個人の自由の侵害であり違憲である。
政府が管理する体制ができれば医療関係者に無責任が広がって医療技術の低下につながる。
不必要な医療行為が行わわれるようになる・中絶などの医療行為や避妊薬の提供などが宗教病院に行われるようになることなどを問題点として指摘している。
ビル・クリントンの民主党政権でファースト・レディのヒラリー・クリントンの提唱による国民皆保険の公的健康保険制度（ユニバーサルヘルスケア）の創設案が1994年後半の議会にかけられた際、共和党が猛反対して計画は潰されている。
またバラク・オバマ民主党政権下で発効された民間保険会社が販売する健康保険の購入を公的補助のもと国民に義務付けた医療保険制度改革（オバマケア）にも共和党が強く反対し、2017年にトランプ共和党政権に政権交代した後にはオバマケアの廃止が目指され、個人の自由を侵害する違憲立法として提訴し、裁判で係争中となっている。
環境問題については国内環境の保全に積極的に取り組む議員もいるが、地球温暖化問題には懐疑的な議員が多く、省エネルギーよりも短期的な経済効率を優先する傾向が目立つ。
カーボン・ニュートラルのマーク
内外の批判を浴びる中で、2001年3月にはジョージ・W・ブッシュ政権が京都議定書から、2020年11月にはトランプ政権がパリ協定からそれぞれ離脱している。
▶ 通商政策については、共和党は初期には保護主義と関税に強くコミットしていたが、20世紀中期以降に保守政党化してからは北米自由貿易協定（NAFTA）などの自由貿易協定を積極的に支持する立場であった。
民主党内は自由貿易について意見が分かれているため、一般に共和党の方が自由貿易に積極的であると言われていた。
しかしトランプ政権下ではTPPに強く反発し、特定国家の輸入品への関税を課すなど再び保護主義的な貿易を志向するようになった。
外交政策は単独行動主義の傾向が強いとされ、国際協調を重視するとされる民主党との対比で「タカ派」とされることが多い。
子ブッシュ政権期のイラク戦争は民主主義国家内でもフランスやドイツなどの反対があった中で行われたため、単独行動主義の典型とされた。
税と再配分のイメージ図
ドナルド・トランプ政権も「アメリカ第一主義」をスローガンに同盟国と足並みを合わせようとしない単独行動主義外交が目立ち、アメリカの孤立をもたらした。
軍縮条約からも一方的に離脱する傾向があり、子ブッシュ政権は2002年に弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）から、トランプ政権は2018年にイラン核合意、2019年に中距離核戦力全廃条約（INF廃棄条約）からそれぞれ離脱している。
ゴラン高原のトランプ高原。共和党大統領ドナルド・トランプによるゴラン高原の主権をイスラエルに認める決定に感謝の意を示すため、イスラエル政府は2019年6月17日にゴラン高原の新たな入植地をトランプ高原と命名した。
イスラエル支援を信仰の柱とする福音派から強い支持を受けている共和党の中東政策は、民主党以上に親イスラエル外交が顕著である。
とりわけ2017年1月から2021年1月まで政権を担当したトランプ共和党政権はエルサレムをイスラエルの首都として承認したり、ゴラン高原の主権をイスラエルに認めるなど親イスラエル外交を強力に推し進めた。
台湾については2016年の政策綱領で「我々は台湾海峡の将来に関する全ての問題は対話を通じて解決され、台湾の人々に同意されなければならないという原則に基づき、台湾海峡の現状を変える一方的な措置に反対する。
もし中国がこれらの原則に違反するなら、アメリカは台湾関係法に従って、台湾が自国を防衛するのを援助するであろう」としている。
テレサ・テン（台湾出身の歌手）
